経営改善からBPOまで、それぞれの専門家がトータルサポートいたします。お気軽にご相談下さい。

会社の健康状態が著しく悪化した場合、なんとか正常に戻そうとしてもなかなか改善ができない。

このような場合は、根本的に経営内容を分析し大がかりな手術が必要となります。

様々なケースがありますが、中小企業経営革新等支援機関（※）として再生に向けた一番効果のある手法を助言し実行いたします。

【再生計画策定】

企業の経営陣、スタッフとのディスカッションを繰り返し、会社の再生の方向性を様々な角度から検討します。事前に行った企業デューデリジェンスをもとに、企業再生に向けた再生計画を練り上げます。内容としては、原因・再生施策・各方面からの支援合理性・債務の返済計画・今後の財務予想などを盛り込み、計画的な企業再生案を作成いたします。

【債務整理、事故未遂債務の交渉業務】

借入金、未払金、租税等の滞納・延滞となっているものを解消していきます。

毎日かかる督促の電話・・・キャッシュを生むために事業は休めない・・・ もう頭の中がパニックになっている・・・そんな経営者にはなっていませんか。

絡んだ糸は一つずつ解いていかねばなりませんが、事業を行っているとそうもいかず・・・ わかっていてもどうにもならない、この場を凌ぐために場当たり的な返答で延命していませんか？ 場当たり的な返答はかえって寿命を短めるだけです。

現在の状況をしっかりと理解し、しっかりとした計画を立てて債権者を納得させることを第一に考えましょう。

・毎日のように支払催促の電話が鳴り響いている

・経理社員がノイローゼになっている

・差押えの通知状が来ている

・支払ができないが、このままでは保証人に迷惑がかかる

・保証人に迷惑をかけないために、いろんなところから借入を行っている

など、上記に当てはまる経営者の方へ、先ずは現状を把握した返済計画書を作成し、 債権者とキチンと向き合うことができる資料を作成し、経営者と同席し交渉を行っていきます。

【会社分割、事業譲渡】

簡単に言えば、ある事業部門を本体から切り離してしまうことを事業譲渡といい、資本で切り分けることを会社分割といいます。相互にメリット、デメリットがあり、企業状況に応じて判断することが重要です。どちらも、現状での存続では難しい場合、切り離すことで『生かす事業』を 残すことが今後の存続につながる場合等有用な手法であるといえます。この場合でも、スムーズに分割、譲渡ができるように各種手続きをお手伝いいたします。

※　中小企業経営革新等支援機関

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。